２００８．１０．０８．

世界同時株安どう阻止：真価問われるＧ７！

東京日経・１０１５５円！

円は１０２円！

ＮＹ株式はダウンで開始！


　
　中川昭一財務・金融担当相は１０月７日、ワシントンで１０日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で米政府に対し公的資金による金融機関への資本注入に踏み切るよう要請することを明らかにした。３日成立した公的資金で不良資産を買い取る金融安定化法が「一時しのぎ」と見透かされ、世界同時株安に発展したためだ。過去の経験を踏まえた日本の要請に、危機の発信源である米国がどう応えるかがＧ７の焦点になってきた。

　麻生太郎首相は７日夜、緊急に中川財務相と日銀の白川方明総裁を集め、Ｇ７での対応を協議。米国への要請で一致した。

　中川財務相は記者団に「日本が数年間もがき苦しんだことを知ってもらうことも役に立つ」と語り、平成９年の金融危機以降、約１３兆円の公的資金を金融機関に投入したことを説明する考えを示した。


　　

　

　米国で３日成立した金融安定化法案は、ブッシュ米大統領が「効果にはしばらく時間がかかる」と認めるように即効性に乏しい。


　　　　　
　６日の東京で始まった株式のパニック売りは、７日のニューヨークが反発したことで、地球を１周半したところでようやく止まった。しかし市場はＧ７の動向を注視しており、結果次第では、世界金融恐慌に発展しかねない瀬戸際の状況に変わりはない。


　危機が飛び火した欧州も、公的資金の活用で各国の当局の足並みが乱れている。背景には、金融政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が統括しているが、個別金融機関を監督する行政当局が各国に分かれている構造的な問題が背景にある。ＥＵ（欧州連合）の行政当局には多額の予算もなく、「公的資金活用のための共通基金の設立は極めて難しい」（ＥＣＢ関係者）。

　金融危機による傷が比較的浅く、バブル崩壊後の金融危機を経験した日本当局にとっては、存在感を示す絶好のチャンスだ。日本は公的資金の投入で後手に回り、結局、国民負担が増大したが、その言葉にどこまで欧米が耳を傾けてくれるかは不透明だ。

　同時株安を受け、世銀のゼーリック総裁が「機能していない」と吐き捨てたＧ７の存在意義が試されている。