２００８．１０．２６．

長浜市・同札入札の疑惑：担当課は談合を否定！

なぜ・出来ないかを披瀝した！

だから、同札になることが可笑しい！


　契約検査課は、最低制限価格の未公表が低価格入札防止と談合予防になっていると判断している。同札になること自身、実に豊富な資料と実績から割り出して、数字をはじき出しているのだと考え、驚きの目で見ている。

　入札全般で「同札入札が多い」ということに対し、市当局は何の不思議さや疑いを持っていない。むしろ業界では、本紙が調査しだしたことに危機感をいだき、京都政経調査会に対し「一切接触しないよう」内部結束を固めつつある。


　最低制限価格を調べることは大事なことである。

　　長浜市の掲示に、最低制限価格の設定についてとして印刷物が掲示してある。

　　

　予定価格（税抜き）の算出基礎となった以下の３項目の合計が最低制限価格となる。「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費の５分の１」としている。

　ただし、その額が、予定価格の１０分の８．５を乗じて得た額を超える場合は、１０分の８．５を乗じて得た額とし、予定価格の３分の２を乗じて得た額に満たない場合、３分の２を乗じて得た額とする。とある。

　簡単に言うと、「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費の５分の１」の３項目の数字を掴めば、最低制限価格が計算でき、どうせば良いかが分かるのである。単純に予定価格の合計から８５％とか８８％とかの数字を入れて入札に臨めば良いという訳にはいかない。

　当局は、３項目の数字を推し量り、総額を計算するのだから「すごい」と感嘆するのである。神業じゃあるまいし、通常の業者が計算出来るはずがない。情報をキャッチしなければ１０社、２０社が同一価格で札を入れることが出来ないのである。

　取材中の特定業者の名前が出てきた。長浜市内Ｓ業者の社員Ｈが重要な動きをしているというのである。Ｈ社員、どのような役割をしているのであろうか。旧浅井町の有力者Ｏ氏も同札の出所を知っているというのである。