２００８．１１．０２．

札幌市・下水電機官製談合認定：重電８社は独禁法違反！

公正取引委・８社に課徴金！

総額４億２５３０万円！


　札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は１０月２
９日、同市下水道部門の歴代部・課長が受注予定業者を指定していた官製談合と認定
し、市に官製談合防止法を適用、改善措置を求めた。

　同法適用は国土交通省などに続き５例目。

　受注側では、三菱電機や日立製作所など重電８社に対し、独禁法違反（不当な取引
制限）に基づく排除措置命令を出し、課徴金計約４億２５３０万円の納付を命じた。課徴金は三菱電機（東京）が１億２５４９万円、日立製作所（同）が１億９０６万円、明電舎（同）が９５４４万円など。

三菱、日立の２社も早い段階で事実を認めたことなどから、課徴金を３割減免した。

　その他６社は明電舎、東洋電機製造、日新電機、安川電機、富士電機システムズ、神鋼電機。東芝も談合に参加していたが、調査前に自主申告し、再発防止策を講じたため対象から外し、課徴金も免除した。

　公取委によると、札幌市発注の下水処理施設工事の入札で、当時の市下水道局建設
部長らが受注予定者を示し、東芝を含む９社は２００３年４月から０５年１２月に談合を繰り返した。

　　公取委　排除措置命令書