２００８．１１．０２．

地方道路整備臨時交付金：１兆円・地方に配分！

従来の７０００億円とは別枠！

政府内に意見対立！


　道路特定財源の一般財源化後に１兆円を地方に配分することが追加経済対策に盛り込まれたが、すでに道路特定財源から毎年地方に回っている約７０００億円の地方道路整備臨時交付金の扱いについて政府内の意見対立が顕在化している。

　総務省が臨時交付金に１兆円を上乗せした１．７兆円を得たい考えなのに対し、国の道路整備費を確保したい国土交通省は「臨時交付金はなくなる」と主張している。

　政府は１兆円を臨時交付金とは別枠にする方針を固めており、一般財源化に伴う臨時交付金の扱いが焦点に浮上した形だ。

　鳩山邦夫総務相は３１日の会見で「７０００億円とは別に１兆円が交付税として自治体に配られる」と指摘。「これは１年限りのことではない」と述べ、地方の恒久的な財源とするよう主張した。総務省幹部も「従来の７０００億円の枠は維持する」と語った。

　一方、金子一義国交相は「一般財源化されると臨時交付金は自動的になくなる」と主張。「トータルの道路財源から１兆円を地方に配分する」と述べ、地方への配分は実質的に現行の３０００億円増という認識を示した。これだと、国の道路特定財源約３．３兆円のうち２・３兆円は残ることになる。

　年末の与党の税制論議に向けた綱引きは激化しそうだ。

　政府は１１月１日、追加景気対策に盛り込まれた道路特定財源の一般財源化に伴い地方に交付する１兆円について、国の同財源（約３兆３０００億円）から地方交付税として配分する方向で検討に入った。

　国税である揮発油税の１兆円分を地方交付税の原資とし、現行の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）とは別枠で地方自治体に配分する仕組みを想定している。

　首相は１０月３０日の記者会見で、０９年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、「１兆円を地方に移す」との考えを表明したが、配分方法については「まだ詳細に決めていない」と述べるにとどめていた。