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10月の消費増税延期も・萩生田幹事長代行！
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米紙消費増税をやゆ「安倍首相は景気悪化を決心」！
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連休後に日本経済は…！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
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「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
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消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
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4月5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
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社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
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また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
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27日から始まるゴールデンウイークの10連休。17日夜の深層NEWSに出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が10月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
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森永卓郎氏「10連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく５月から６月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、（通常国会）会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を７月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」
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森永氏は、4月からの働き方改革で残業が減り、労働者の実質賃金が減って消費が落ちこむことも景気減速の要因になると指摘した。
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