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大規模4件で13万トンを占める！
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2018年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄量は前年度から12.1万トン増加し、15.7万トンとなった。
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5000トン以上の大規模事案として報告された奈良県天理市の事案のほか、不法投棄量が確定した千葉県芝山町事案（2017年度に判明、2件）、横須賀市事案（2016年度に判明）の4件で13.1万トンを占めた。
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不法投棄件数は前年度比8件減の155件となった。
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環境省では毎年、新たに判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の状況と、年度末時点の不法投棄事案の残存量等を、全国の都道府県・政令市の協力を得て調査、公表している。2018年度の調査の結果は2019年12月24日、環境省が発表した。
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＜神奈川県横須賀事案＞
平成28年6月22日までの間、39回にわたり、産業廃棄物中間処理施設から排出された産業廃棄物の混合物合計約417.4トンが不法に投棄されたとして、神奈川県警察本部は、平成29年9月28日に廃棄物処理法違反の容疑で、産業廃棄物処理業者の代表取締役ら計5名を逮捕するとともに、同月29日に被疑法人3社を書類送致した。
3社とは
㈱ラビックス（産業廃棄物処理業）
㈱真建材（産業廃棄物収集運搬業等）
青木あすなろ建設㈱（総合建設業等）
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県土砂条例による土砂埋立行為許可（不法投棄場所）
(1) 許可日：平成20年６月16日（当初許可）
(2) 処分庁：横須賀土木事務所長
(3) 許可受者：㈱愛鷹三光商事
(4) 施工者：青木あすなろ建設㈱ 横浜支店
(5) 位 置：横須賀市佐原三丁目1384番地外（佐原採石場跡地）
(6) 行為期間：平成20年６月16日から平成31年12月15日まで（工期延伸あり）
(7) 行為面積：35,327㎡（区域面積：41,396㎡）
(8) 計画土量：678,486?（進捗状況は全体の約60％。土砂搬入停止指示済み）
神奈川県警生活経済課では、約420トンの産廃を正規に処理するには約１億１千万円の費用がかかるが、約2千2百万円の費用で処理していたという。同社などは、今回の事件を含めて約7000回にわたり産廃の不法投棄を行っていたとみられる。
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奈良県天理市で大量投棄事案が見つかったことや、神奈川、千葉両県で過去に不法投棄された事案の量が確定したことなどが影響し、投棄量は17年度の4倍超に増えた。
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都道府県別では神奈川が6万5680トンで最も多く、千葉6万4500トン、奈良6749トン、青森2721トンと続いた。秋田や高知など14都府県はゼロだった。
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種類別に見ると、がれきや木くずなど建設工事で出る廃棄物が、14万9001トンと9割超を占めた。
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2018年度の不法投棄・不適正処理事案は？
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調査の概要は以下の通り。
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2018年度に新たに判明した不法投棄事案
・不法投棄件数 155件（前年度163件、前年度比8件減）
・不法投棄量 15.7万トン（同3.6万トン、同12.1万トン増）
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2018年度に新たに判明した不適正処理事案
・不適正処理件数 148件（同161件、同13件減）
・不適正処理量 5.2万トン（同6.0万トン、同0.7万トン減）
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2018年度末における残存事案
・残存件数 2,656件（同2,630件、同26件増）
・存量 1,561.4万トン（同1,559.4万トン、2.1万トン増）
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残存事案13件で支障除去を実施・予定
不法投棄の新規判明件数は、2000年前後をピーク大幅に減少している一方、2018年度も年間155件、総量15.7万トンの不法投棄が新規に発覚している。不適正処理についても撲滅するには至らず、新たに148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案2件、計1.3万トン含む）が発覚した。
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不法投棄等の残存事案は2,656件が報告された。都道府県等の対応としては、支障が生じている13件については、支障除去措置を実施、または実施予定となっている。その他、支障のおそれがある90件については、状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施または実施予定。
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2019年12月24日
産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について
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環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」といいます。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」といいます。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。.
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今般、平成30年度に係る調査結果を取りまとめました。.
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なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」といいます。）、個々の残存事案ごとの平成30年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。.
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調査結果の概要
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（１）平成30年度に新たに判明した不法投棄事案.
・不法投棄件数 155件 （前年度163件） [-8件]
・不法投棄量 15.7万トン （前年度3.6万トン）
[+12.1万トン]
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（２）平成30年度に新たに判明した不適正処理事案.
・不適正処理件数 148件 （前年度161件） [-13件]
・不適正処理量 5.2万トン （前年度6.0万トン）
[-0.7万トン]
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（３）平成30年度末における残存事案.
・残存件数 2,656件 （前年度2,630件） [+26件]
・残存量 1,561.4万トン （前年度1,559.4万トン）
[+2.1万トン]
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不法投棄等の状況
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不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成30年度でいまだに年間155件、総量15.7万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、 計13.1万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶たない状況にあります。.
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不適正処理についても、平成30年度で年間148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案２件、計1.3万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。.
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また、平成30年度末における不法投棄等の残存事案は2,656件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている13件については、支障除去措置を実施又は実施予定であり、現に支障のおそれがある90件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。
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支障等調査中と報告された16件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,537件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。
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