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  2020.09.20.
  政権は菅内閣に:一番頼りないのは加藤官房長官!
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内閣が目指すものを菅首相は語っている!
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頼りない官房長官を置いたのは何故?
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今朝のNHK日曜討論で菅内閣6閣僚が出席し、司会者からいろいろな質問を出されていたが、そつなく答えていたのは加藤官房長官、役人の書いたペーパーを見ながら答えていた素人大臣の岸防衛大臣は「大丈夫か」と感じさせる答え方であった。
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加藤官房長官は、午前・午後の2回記者会見をする。
その会見を覗いてみると
9月16日午後、
初閣議の概要について
 初閣議の概要について申し上げます。「内閣総理大臣談話」及び「基本方針」ほか1件、人事が決定されました。内閣総理大臣談話及び基本方針はお手元にお配りをしているところでございます。大臣発言として、菅総理大臣から「内閣総理大臣の臨時代理の指定について」御発言があり、私、官房長官からは「『2025年に関する国際博覧会関係閣僚会議の開催について』の廃止について」申し上げたところであります。
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17日午前 冒頭発言なし 午後 冒頭発言なし
18日午前 冒頭発言なし 午後 閣議の概要について
 閣議の概要について申し上げます。人事が決定されました。また、大臣発言として、総務大臣から「消費者物価指数について」、菅総理大臣から「各省副大臣等の内閣府副大臣等への兼職について」、それぞれ御発言がありました。
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副大臣及び大臣政務官の人事について
 副大臣、大臣政務官の人事について申し上げます。本日の閣議において、副大臣、大臣政務官の人事、お手元に配布をさせていただいておりますが、名簿のとおり決定いたしました。副大臣の認証式は本日午後6時から、初副大臣会議は午後9時10分から行う予定であります。また、大臣政務官の辞令交付は本日午後10時10分から、初大臣政務官会合は午後10時25分から行う予定でございます。
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副大臣 名簿 PDF000069665 fukudaijin.pdf

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大臣政務官 名簿 PDF000069666 seimukan.pdf

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元気だったのは、田村厚生労働大臣、デジタル化担当の平井大臣、武田総務大臣くらいのも。NHKも事前に質問内容については各大臣側に連絡してあろうことは視聴者は感じている。河野行革大臣に声をかけたのか、掛けなかったのかは分からぬが、出席していたなら相当面白かったと思うが、、、。
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菅内閣発足の16日の記者会見で、菅総理発言を要約すると
1.取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策です。
2.厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて大事なことであります。最大200万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大4,000万円までの無利子・無担保融資の経済対策を必要な方々にお届けをします。
3.経済の再生は引き続き政権の最重要課題です。
4.コロナ危機を乗り越えた上で、デジタル及びサプライチェーンの見直しが必要。
5.ポストコロナ時代にあっても、引き続き環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給もしっかり取り組んでまいります
6.地方の活性化に取り組んできましたけれども、より活性化するような政策に取り組んでいきます。
7.少子化対策は我が国長年の課題であり、若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいりたい。
8.出産を希望する世帯を広く支援し、不妊治療への保険適用を実現します。
9.外交及び安全保障の分野については、我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく考えです。
10.私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指したい。そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます。
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菅首相は「国民のために働く内閣」と名付けたが、任期1年で何ができるのか。安倍内閣のように、内閣官房の首相補佐官・秘書官に手綱を委ねるようなことはしないだろう。
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逆に、菅首相自性格から重要課題を担当する省庁には「自らが檄を飛ばす」ようになるのではないか。
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一番の目玉は、携帯料金の値下げ、不妊治療への保険適用などは短期間で成果を誇示できる。世論調査で64%~74%の内閣期待支持も時間経過kとともに下がっていく。自民党は、早期解散を望み、内閣支持率が高いうちに衆議院解散をと迫るだろうが、菅首相は「絶対勝てる」と踏まないうちは解散はしない。
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選挙をしても負けない、絶対多数を確保できるには、自らの手で目に見える成果を出すことだ。それが、「携帯料金の値下げ、不妊治療への保険適用」であろう。
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GoToトラベルも東京が加わり、地方経済への活気が出てくるのもプラス材料だ。問題は、新型コロナウイルスが東京・大阪から地方にどの程度拡散されるかだろう。9月19日からの4連休で旅行を含め人の移動は活発化している。
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2週間後の10月3日から10月7日ころのコロナ陽性者が多くなるのか、高止まりのまま推移するのかで、総選挙になった場合、コロナの影響がどうなるのか推測できる。
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10月1日からインフルエンザ予防接種が始まる。はじめは高齢者が中心で、10月下旬からは一般の人達も摂取するが、効き始めるのは1ヶ月後の11月下旬からである。
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総合的に見るなら、この2ヶ月間で、成果とコロナとインフルエンザがどうなったかで「衆院解散、総選挙の時期」が決まるのではないか。
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菅内閣が1年短期で終わるのか、長期政権に向かえるのかは、この1,2ヶ月の流れでわかるのではないか。
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