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民間のnet商売が大きくなる一方！
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民間が強くなれば・共産党にも脅威！
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アリババ集団創業者ジャック・マーは、巧みな話術と積極的な慈善活動で人気を誇り、「馬雲パパ」との愛称で知られている。民間企業が大きくなり産業界に影響を与え、世界にもジャックマーの名が知られると、中国政府はその存在が目障りになる。2020年の秋頃からアリババへの風当たりが強くなった。その理由は、中国共産党、即ち習近平の支配力に障害を与えるであろう民間企業、経営者の爪を短くしようと考えるのは当然である。
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中国電子商取引大手のアリババグループに的を絞ったのか、2020秋以来、中国政府の威圧的な動きが続いている。
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アリバの金融企業アント・グループの新規株式公開が延期した。約3兆6400億円の資金を調達する「史上最大の新規株式公開」になると注目されていたが、2020年11月3日、上場の前日に突然の延期が決まった。
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2020年9月30日、中国の電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）が開示した取締役会の新メンバーのリストから、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の名前が消えた。馬氏はすでに2019年9月にトップの董事会主席（会長に相当）を退いており、取締役退任で経営の表舞台から完全に身を退いた。
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とはいえ、馬氏は依然としてアリババの人事や財務に決定的な影響力を保持している。というのも、アリババの企業統治は一般的な企業とは異なる形態をとっており、取締役会ではなく「パートナーシップ」と呼ばれる独自の組織がグループ全体の意思決定の中心的役割を果たしているからだ。パートナーシップは取締役の過半数を指名する権限も持つ。
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パートナーシップのメンバー（2020年7月時点で36名）の指名権を持つ「パートナーシップ委員会」は、少なくとも5名のパートナーで構成されるが、そのなかには2人の終身メンバーがいる。それがほかならぬ馬氏と蔡氏（創業メンバーの1人で執行副主席）なのである。
馬氏は筆頭株主のソフトバンクに次ぐ第2位株主だが、アリババが7月に開示した2020年度の年次報告書によれば6.1％から1.3ポイント減少し、蔡氏の持ち株比率も、2.0％から1.6％に低下した。今回の売却を通じて馬氏は約61億1000万ドル（約6544億円）、蔡氏は16億6200万ドル（約1780億円）を手にしたことになる。
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ネットでも話題になったが、創業者のジャック・マーの連絡が取れないというニュースだ。経営から退いたとは言え、この数年、年100回以上も各種のイベントに出席し精力的に発言してきたマーだが、2020年10月下旬を最後に公の場から姿を消した。当初出演が予定されていたアリババグループ関連企業制作のネット配信番組「アフリカの創業ヒーローを探して」（1日1日配信）の出演をキャンセルしたことにより、失踪問題は世界的な注目を集めた。
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2020年10月に最後に公の場で姿を見せてから3カ月ぶりの2021年1月に、農村部の教師100人にオンライン会議であいさつをしたことが明らかになり、香港ではeコマース大手の同社の株が8％以上も上昇した。
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マー氏が最後に公の場に姿を現した際、高官の前で中国の金融規制システムを激しく非難した。報道によると、彼の物議を醸す発言により、中国の規制当局は、史上最大の株式公開となるはずだったAnt社のIPO（新規株式公開）を突然中止することになった。マー氏が所在不明の時期である。
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続いてアリババGに起き上がったのは、独占禁止法調査。12月24日、国家市場監督管理総局は浙江省杭州市のアリババグループ本社に立ち入り調査をした。立ち入りの理由は、通報に基づき、市場支配的地位の濫用などの独占禁止法違反がなかったかについての調査を実施したと発表された。
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中国の独占禁止法関連をみると、国家市場監督管理総局は11月10日に「プラットフォーム経済分野に関する独占禁止ガイドライン」（2021年2月7日に公表、施行）を発表した。同ガイドラインでは他社の排除、不当廉売の禁止を含む市場支配的地位やデジタルカルテルなどについて定めたものだが、毎年11月11日に開催される、アリババグループにとって年間最大のセールである「独身の日」の前日に発表されたことが話題となった。
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原因は、年々肥大化するITプラットフォーム企業を、習近平総書記は容認できなくなったという意見が多く、事実だろう。別の見方では、アリババの後ろ盾政治家と習近平総書記との政治闘争だとする米紙ウォールストリートジャーナルの話もある。
アント・グループの大手株主に江沢民元国家主席の孫である江志成が創業パートナーを務めるベンチャーキャピタルの博裕資本、賈慶林元全国政治協商会議主席の娘婿の投資企業である北京昭徳投資集団があることを報じている。
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ここに根本原因に触れるニュースが出た。
人民銀はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントで、仮想通貨は実際の通貨ではないため市場で使用されるべきではなく、使用はできないと明言。金融機関や決済サービス会社が、製品やサービスの価格を仮想通貨で設定することは許されないと説明した。
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なぜ、中国政府は仮想通貨否定に出たのかは、次回に。
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