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鹿島建設、大成建設！
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鹿島は次期中期経営計画（21-23年度）で前中計と同規模の約5000億円の投資を継続する方針。業績が堅調な中、国内外の不動産開発などに投資し、収益基盤に育て中長期の持続的な成長を目指す。投資額は8000億円規模の投資を目指している。
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大成建設は前中計（18-20年度）で成長投資3000億円を計画し、18年度は約820億円を実行し、「19年度は約1000億円、20年度は約1200億円。現中計では、3200億円を計上し、環境関連の投資額を600億円組んだ。
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【鹿島建設】 2021-2023
2022年3月期中間決算が2021年11月9日
欧米の流通倉庫開発事業など海外事業が牽引し
売上高2兆500億円、経常利益1,200億円へ上方修正
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今後、開発事業拡大の肝となるのが、2018年6月から鹿島単独で運用を開始した私募REIT（不動産投資信託）「鹿島プライベートリート投資法人」。鹿島不動産投資顧問が担当するが、私募REITのため、出資者は地方銀行や信用金庫、生命損害保険会社、リース会社など外部の機関投資家となる。鹿島には物件売却に伴う利益や私募REITの運用手数料が入る。
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大手ゼネコンでは、日本生命が組成した私募REITに大林組が物件を供給したり、上場するJ-REITの日本プライムリアルティ投資法人のスポンサーに大成建設が東京建物とともになってはいるが、ゼネコン単独でのREIT組成は鹿島が初となる。
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鹿島PREITが扱いを想定する物件は全国の政令指定都市を対象に商業施設、住宅、ホテルと幅広いが、主力とするのは首都圏のオフィス。
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鹿島は「不動産開発の事業歴はかれこれ50年。バブル崩壊後、不動産開発から撤退するゼネコンが出た時期にもやめずに継続してきたため、含み益のある物件を多数所有している」という。
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建設需要の見通し
・公共投資は堅調な推移を見込む
・民間設備投資は、感染症の影響が完全に払しょくされるまでには時間を要する。
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中期経営計画 全体像
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中核事業の強化
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経営目標 2023年には連結純利益950億円以上
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投資計画 前期の6割増し・8000億円
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事業部門別戦略
土木事業
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建築事業
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国内開発事業 目標数字
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国内開発事業 完成目標
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【大成建設】2021－2023
2022年3月期中間決算が2021年11月9日
国内建築における競争環境の悪化
売上高1兆6,400億円、経常利益930億円
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大成建設はもともと、今期については厳しい見通しを公表していた。
一部の大型工事で不採算工事が発生し、工事損失引当金の計上を強いられた。
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外部環境の変化 業界再編圧力の高まり
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グループの数値目標
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各グループのの重点課題
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投資計画
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国内建築事業
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土木事業
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グループ開発事業
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事業領域拡大
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安全 死亡災害ゼロ、重大事故ゼロ
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技術開発を推進
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