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北部センター8000食につづき！
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中部センター12000食も受注！
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残るは南部センター4000食！
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6月7日、長崎市中部学校給食センター整備運営事業の優先交渉権者の決定発表があった。小学校26校、中学校10校の児童1200食で、
審査の結果「提案額13,992,442,674 円（消費税及び地方消費税額を含む。）」。
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【優先交渉権者】
・グループ名：東洋食品グループ
代表企業： 株式会社 東洋食品
・構成企業：
東亜建設工業株式会社 九州支店
株式会社谷川建設
タニコー株式会社 長崎営業所
麻生商事株式会社
株式会社共栄ビル・パートナーズ
株式会社トラスティ建物管理
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九州支店
・協力企業：
パシフィックコンサルタンツ株式会社 長崎事務所
株式会社サンテック 九州支社
東洋熱工業株式会社 九州支店
株式会社ほんだコーポレーション
株式会社長崎環境美化
吉田海運ロジソリューションズ株式会社 長崎卸センター営業所
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優先交渉権者「東洋食品G」を落札者とする長崎市議会において契約締結議案を提案。討論・採決は本日(14日)行う。この提案についての新聞記事が出ているので引用する。
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＜川平小跡地に長崎市中部給食センター 安定提供問う声相次ぐ＞
2026年9月から提供予定 教育厚生委
2023/09/14 長崎新聞
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長崎市教委は9月13日の市議会教育厚生委で、2026年9月から中心部や東部の市立小中36校に給食を提供する「（仮称）市中部学校給食センター」の整備運営事業を説明。市教委は開会中の定例市議会に契約金額139億9,244万2,674円（税込）の同事業の契約締結議案を提案している。
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市教委は建設から維持管理、運営まで一括して民間事業者に委託するPFI方式で3カ所に大型給食センターを整備する計画。北部（豊洋台2丁目）は22年に供用を開始し、南部（香焼町）も25年に完成予定。
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中部学校給食センターは川平町の市立川平小跡地に建設する計画。敷地面積約13,000㎡、鉄骨2階建て。小学26校、中学10校に約12,000食を配送。従業員は約50人を想定する。
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市は6月、同センター整備運営事業の優先交渉権者を学校給食サービス大手の東洋食品（東京）に決め、7月に基本協定を締結。同社は同月、整備運営を担う特別目的会社「長崎中部学校給食サービス」を設立した。
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審査では、食堂運営会社ホーユー（広島市）が9月、全国の学校などの給食提供を突然中止し、長崎県内にも影響が及んだ事態を踏まえ、同センターでの安定的な給食提供態勢をただす意見が相次いだ。
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市教委側は運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」のほか、東洋食品が全国288カ所の給食センターを運営し、うち41件のPFI方式の実績があることなどを説明した。
＿＿＿＿以上引用
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本紙がなぜ長崎新聞の記事を引用したのか。この記事で奇異に感じたのは、運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」をしたということだ。
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バックアップとは、災害が起きたときの代替業者の選定である。ホーユーのように会社を投げ出した場合を想定してこのバックアップ企業を選定するのは教育員会の責任逃れではないか。いろいろな情報を総合すると、どうも東京の業者のようで、長崎などを含め九州には営業所等の出先機関はないようだ。バックアップ企業との契約はどんな内容なのだろうか。議会は説明を受けているのだろうか。
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教育委員会のバックアップという手法は詭弁であり、東洋食品の落札経緯を福岡市教育委員会の学校給食センター（3カ所のセンターのうち2カ所運営）を含め長崎市の教育委員会の決定も、落札者ありきから始まっている。
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全国各地の教育員会発注の学校給食センターは、極論から言えば「PFIは官製談合がしやすい」ということである。
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学校給食は「安心・安全をモットーに」というのがスローガンなはず。全国どこの学校の入札であれ、談合をしたり、異物混入があったり、食中毒を発生したりする給食事業者が、入札に参加して良いはずがない。
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今回の中部給食センターもあっさりと東洋食品Gが落札したが、教育員会と給食業者の密な繋がりは、全国共通問題だ。
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12月には南部給食センターの優先交渉権者の発表だが、規模が小さいので東洋食品はパスする可能性大だ。
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