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古賀誠事務所・井上章秘書の威圧！
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解体が決まっているRDF施設事業継承に11億円投資！
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2002年12月、川崎重工と石川播磨重工のJVが、国内最大級となるRDF（ごみ固形燃料）製造プラントを大牟田・荒尾清掃施設組合に納入した。
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大牟田市では、RDF発電事業を中核とする「大牟田エコタウン」計画を推進中で、福岡・熊本両県（7清掃組合、28市町村）で製造されたRDFを大牟田リサイクル発電所（RDF発電所）で根延焼させ、熱エネルギー回収と発電の広域リサイクルネットワークを確立する。大牟田リサイクル発電所の総事業費は約105億円。
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この発電施設も設置から20年以上経ち、設備も老朽化しており、2028年の新ごみ処理施設稼働に合わせ2022年に事業を終了することにした。
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2020年の時点で、2022年事業終了に伴う施設解体費が約11億円と見込まれる費用を組合や構成自治体に求める方向で負担割合の協議を2020年度中に始める予定だった。
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これに目を付けたのが古賀誠事務所の井上章。九州天下御免の井上章は、明るいお天道様の日差しの中では闊歩して歩かないが、夜の闇に紛れ関係者を呼び出し、必要な事だけを話し、また闇に消えてゆくという忍者みたいな動きを得意にする。
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間違っても、大牟田・荒尾清掃施設組合へ乗り込むようなことはしない。組合議員や首長に近い者に仕込みをかける。RDF解体費用を出すことで、組合や構成自治体に負担がないことで重荷を下ろさせる。
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JFEは2020年6月このRDFの大村リサイクル発電㈱に対し、全株式の譲渡を受けたうえで、23年4月から少なくても5年間、RDFを続ける事業継承を提案。施設は事業終了後に、JFEが撤去し、組合に負担を求めないとしている。
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ただ、継承後のRDF処理費委託料が1トンあたり、13,000円となり現状の2倍となる。これに対し、組合議員などからこれでは、組合負担が大きくなると出たが、解体撤去11億円以外に、プラント施設を支える大量の杭撤去に計20億円以上かかり、5組合の負担となるところ、JFEが負担し、組合や構成自治体に負担をかけないとしたことで、組合は大助かりとなった。これが、とどめである。
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株式買取条件は、全株主が出資した当時の株価・1株5万円で書いとる。
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2021年3月30日のJFE発表では、事業継承のため、大牟田リサイクル発電㈱の株式を2023年3月末に取得し、同社を100％子会社とすることについてJFEと発電会社・構成自治体と合意した。
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3月30日、県庁で調印式が行われた。
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2023年4月3日、JFEは全株式を取得完了と発表。
発電した電気は、JFEの子会社・電力小売り事業のアーバンエナジー㈱が買取、再生エネルギー由来電力として九州地域を中心に販売をする。
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この間に、新ごみ処理施設事業への参入メーカーがJFEで決まりだと認めさせ、参入断念に追い込むのは簡単だが、投下する30億円以上の資金回収は入札時にペイしなければならない。
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さて、どこでどう処理をするのか。井上章のフィーはもう完了しているはず。金額の推定はつくが、ここでは書かない。長年の付き合い前田建設工業、古賀誠事務所が動くとき大牟田の興亜建設工業が名代として動く。
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