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2023.01.27.
加藤財務相・調査結果も踏まえ、法令に基づき厳正に対応！
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架空融資に預金者は知らぬ間に「借金」！
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無断利用の口座・死亡後なのに借り入れも！
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【不正融資が発覚するまでの経緯】
いわき信組の不正融資が発覚するまでの経緯は、元職員のSNSでの指摘によるものだった。
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いわき信用組合「不祥事、旧経営陣による迂回融資等3件を公表」
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いわき信用組合は、令和6年10月初めに上部団体である全国信用協同組合連合会（全信組連）から、旧ツイッターの「X」に『元信用組合職員』と名乗る者が当組合を名指しして不祥事を隠蔽しているとの投稿があると連絡を受け、内部調査を進めた結果、「投稿の内容はおおむね事実」と判明、以下公表した。
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事案１＜旧経営陣による迂回融資＞
平成20年（2008年)7月ごろ当時当組合の大口融資先であった企業の資金繰りを支援するために、当時の代表理事らが協議の上、個人名義による融資をおこない、その後も迂回融資を続けていた。
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事案２＜元職員による横領事件及びその隠蔽＞
平成26年（2014年）7月に所属店舗に勤務していた当時係長の元職員が横領をおこなっていたことについて、旧経営陣が隠蔽していた。
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事案３＜元職員による現金の着服事件＞
平成21年（2009年）6月ごろ、所属店舗に勤務していた当時次長の元職員が金庫内にあった現金を着服した事実があったが、数時間後に返却されたことから当時の支店長が本部に対し一切の報告をおこなっていなかった。そのため監督官庁に対しても未報告となっていた。
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当組合は、こうした事態を重く受け止め、弁護士及び公認会計士といった第三者の専門家から構成される「第三者委員会」を設置し、これら不祥事件の事実関係、並びに類似事案有無の客観的調査を徹底的に行うとともに長期間に亘り隠蔽された原因分析並びに再発防止策の検討をおこない、厳正に対処していく。
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【信組の迂回融資】
いわき信用組合が行った迂回融資は、業績が悪化した大口融資先の資金繰りを支援するために、融資基準を満たさない企業に対して、役員や家族、信組役員の家族や親族に融資することで資金を提供する手法。これにより、東日本大震災の影響で一時営業休止に陥った企業への支援が続けられたが、背任行為の可能性もあり、法的な問題が指摘されている。
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福島県いわき市のいわき信用組合（本多洋八理事長）は2024年11月15日、旧経営陣が得意先の企業に10億円以上の不正融資をしていたと発表した。また、職員による着服2件を組織内で隠蔽していたことも明らかにした。信組は同日付で弁護士らによる第三者委員会を設置。
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2024年12月14日、いわき信用組合（いわき市）の旧経営陣による不正融資や職員の横領隠蔽を受けて設置された第三者委員会が、従業員や関係者から情報を収集するホットラインを設置した。
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【架空口座で不正融資・大口顧客支援へ迂回―金融庁】
金融庁は5月27日、いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で架空口座を開設して不正な融資を行っていたと明らかにした。参院財政金融委員会で伊藤豊監督局長が答弁した。
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その資金は、大口顧客の資金繰り支援のため迂回融資されたという。同信組が設置した第三者委員会は、5月30日に問題に関する調査結果を公表する。信組側も同日記者会見を行う。
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いわき信組は2024年11月、旧経営陣が2008年7月ごろに大口顧客の資金繰り支援のために迂回融資を行っていたと公表。弁護士や公認会計士からなる第三者委員会を設置し、調査を進めている。伊藤氏は、事実関係を確認した上で「厳正に対応する」と答弁した。
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不正融資をめぐって、加藤財務大臣は5月20日、「第三者委員会の調査結果も踏まえ法令に基づき厳正に対処する」と強調した。「金融庁としては、このような不正融資が行われたことは大変遺憾であると認識をしています。いわき信用組合については、第三者委員会による調査を通じて、徹底した原因究明を行うことと、実効性のある再発防止策を強く求める」と述べた。
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いわき信用組合は震災後、金融庁から200億円の資金支援を受けている。
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いわき信用組合による迂回融資問題を巡り、信組が本人に無断で一般預金者の名義を使って別の口座を作り、これらの口座から迂回融資する形で資金を流用していた。2024年11月に問題を公表した際は不正の概要について「大口融資先や信組の役員、その家族・親族らへの融資を装った」などと説明していたが、双方に無関係の預金者も巻き込まれていた可能性が浮上した。
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信組は2024年11月の公表時には、旧経営陣が業績の悪化した大口融資先の企業への資金繰り支援を目的に個人への貸し出しを装って迂回融資を行った―などと説明。時期は2008（平成20）年7月～2011年2月、総額は10億円を超えるとの見通しを示した上で、弁護士や公認会計士らによる第三者委員会を設置し、全容解明や再発防止を急ぐとしていた。
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この段階では、迂回融資の受け皿に一般預金者の口座が含まれることには触れていなかった。信組の担当者は「第三者委による調査が始まるところだったので中立・公平性を保つため明確に伝えられなかった」などと説明している。偽造した口座の数や不正融資の総額、期間、詳しい手法などは調査が継続中であることを理由に明らかにしていない。
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信組によると、2024年秋に問題が表面化した後に一部の組合員が融資に関する証拠保全を地裁いわき支部に申し立てた。同支部は2025年2月に申し立てを認め、信組本店に立ち入り調査を実施。関連する書類を証拠として保全する手続きを取ったという。
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信組によると、2008年7月ごろ、当時最大の融資先だったいわき市の企業の業績が悪化。旧経営陣が破綻を防ぐために迂回融資を始めた。融資は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で企業が一時休業するまで続いたが、公表されなかった。2024年10月、上部団体の全国信用協同組合連合会（全信組連）から「Ｘ（旧ツイッター）にいわき信組の不正隠蔽を指摘する投稿がある」と照会があり、内部調査で投稿内容がおおむね事実と判明した。
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全国信用協同組合連合会（全信組連）の担当者は預金者の名義を無断使用して口座を作り、資金を融資する行為について「金融機関としてあってはならないこと。非常に特異なケースだ」との認識を示した。
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架空融資の疑いが浮上したいわき信用組合の組合員が5月20日までに、江尻次郎元会長について、融資の申込書を偽造した私文書偽造などの疑いがあるとする告発文を福島地検いわき支部に提出した。
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同信組は、預金者名義を使って無断で作った別口座に融資を行う形で、資金を流出させていた疑いがある。告発文では、江尻元会長は同信組の理事長や専務理事らと共謀して2024年10月、顧客の男性から融資の申し込みを受けたように装い、借り入れ申込書を偽造した疑いがあるとしている。男性は2009年に死亡したことが判明している。
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また、架空の融資を計上し、融資残高を過大に装った23年度決算書を作成した銀行法違反などの疑いもあるとしている。
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架空融資について、加藤勝信・金融担当相は20日の閣議後会見で「大変遺憾だ。同信組には徹底した原因究明、実効性のある再発防止策を強く求めている。法令にのっとり厳正に対応していきたい」と述べた。
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いわき信組は東日本大震災後の12年1月、金融庁から200億円の資本増強を受けた。今年3月には、信組の上部機関である全国信用協同組合連合会から50億円の支援も受けた。加藤金融相は会見で、200億円の使い道について「いわき信用組合に確認しているところ。そうしたことも含めて最終的な判断をしたい」と話した。
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