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10月4日に投開票された自民党総裁選では、高市早苗・前経済安全保障相(64)決選投票の末、小泉進次郎農相(44)を下し、新総裁に選出された。
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6、7日の党役員人事で麻生派と配下の茂木グループが大半を占め、高市氏の意向はまるで届いていない。総裁選で高市氏を祭り上げるため麻生派代表が活躍?したことは、公明党の連立にも影響することは目に見え、挙党一致などまるで見えてこない。
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当然、公明党は邪魔になる。早々と察知した公明党は、連立を離脱するのがこれからの選挙で悪影響を残さないために撮った作戦は、自民党が絶対飲まない条件を提示するのが当然だ。
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企業・団体献金は政財界の癒着につながり、カネで政策がゆがめられる懸念が長く指摘されてきた。政治改革をめぐる「30年来の宿題」とも呼ばれているが、自民党は2024年6月の政治資金規正法の改正の際、禁止に応じなかった。
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公明党は、この「企業・団体献金の禁止」突きつけ、筋書通り10日に連立を離脱した。
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政界は玉石混合、少人数新党が乱立し始めている。たとえ、自民公明が連立を続けても、泥舟に乗り合わせた結果は「いづれ沈む」運命と分かっていたはず。
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20日から22日ごろに予定されるであろう臨時国会で、高石氏が比較第一党で総理に選出されたとしても、連立を組む相手が簡単に出来るのかは分からない。
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公明党との協議に参加した、鈴木幹事長は露骨に不快な顔を晒していたが、この調子だと日本維新の会が連立に参加することも難しくなったろう。
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27日からトランプ米大統領が来た時、真の日本総理として会えるのか、曖昧な会談なら米国は嵩にかかって襲ってくるだろう。まさかであるが、高石市と共に副総裁となった麻生氏が、大統領と会う事になったら世界中の笑いものになるが、麻生氏はやりかねない人物と映るが、、、。
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