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2026.03.19
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高市首相、トランプの艦船派遣に要請に対する答えは、、、。NATOは大方ノーに近い回答。トランプの勝手で始めたイラン戦争。同盟国に開戦の原因を説明したり、説明するつもりもなさそうだ。
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2003年のイラク戦争の時は、米英豪の工兵隊が中心となりイラクが大量破壊兵器を所有していると理由で3月20にから侵攻を始めた。パターンは似通っており今回はアメリカとイスラエルで核兵器保有の危機理由にしているが攻撃しなければならないほどではない。イスラエルが攻撃されると心配するあまりトランプにジャッキをかけ攻撃に踏み切ったのであって、世界からみたら何を慌てて攻撃に踏み切ったのか理解ができない。
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イラク戦争の時の大統領は共和党のジョージ・W・ブッシュ。日本はこのとき、戦後初めてPKO活動外での自衛隊派遣を行い、有志連合の一員として参加し、主にイラク南部においてインフラ整備、治安維持任務を実施した。
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自衛隊戦闘部隊は出さないが、代わりに総計130億ドルもの資金を日本が保有する債権を放棄するという形を取った。イラクに対する債権7100億円とその後のイラクからの原油輸入が減少し原油高に苦しんだ。このとき、日本は大損をしている。この時の日本の首相は小泉純一郎。
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派遣は2004年から2006年（地上部隊）まで続き、航空自衛隊の支援は2008年まで。人員（約5,500人）の維持費、食料、燃料、設備、輸送などが含まれ、1人あたり1億円以上のコストで総費用は、2005年末時点で300億円を超えた。その上、イラク再建のために15億ドルの無償援助と35億ドルの融資を約束し、総額50億ドル規模の支援を提供した。イラク再建のために15億ドルの無償援助と35億ドルの融資を約束し、総額50億ドル規模の支援を提供した。この他に、国内の日米基地支援費用として、9.11以降の3年間で約300億ドル（約3.3兆円）を支出している。イラク支援に対する経済リターンは皆無であった。イラク戦争は日本にとって数百億円から数兆円規模のコストを負担した割には金銭的には損失だった。
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さて今回の高市首相は、石破内閣時の相互関税の交渉時に80兆円超の投資を約束させられ、高市首相は第1弾として5兆5千億円、今回は11兆円超の投資をすることで派遣免除を逃れる作戦であろうが、イラン攻撃で1日3000億円以上の戦費を使っている米国が、第2弾の投資だけで黙るわけがない。
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高市訪米中に防衛費5％負担にどれだけ近づけるかをトランプから迫られる可能性が大だろう。共同発表がないといわれる訪米の中身は国民に知らされないが、日本は相変わらずアメリカのポチ扱いであり、打ち出の小づち的存在なのであろう。
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高市は意気揚々と帰ってくるであろうが、122兆円の来年度予算は成立と同時に、イラン戦の影響を受け輸入材の高騰、石油製品の一部枯渇、国内経済の補助対策で補正予算が必要となろう。米国には大盤振る舞い、国内は汲々となる経済なのに、高市政権の外務、防衛、経済の閣僚の働きは無に等しい。
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高市一人が働いているように見せる演出に国民もそろそろ気が付かなきゃいけない。内閣支持率があまり落ちない間に、解散総選挙を狙っている節があるが、政権が長期化するほど諸税は値上げされ国民負担が大きくなる。4月に入ったら。内閣改造も計画されるであろうが、無能なイエスマンばかり閣僚に据えていたのでは国力は落ちる一方だ。
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日本の政治家の国際対応は落ちる一方であり、交渉力は最低だろう。高市首相が訪米に際し、国会質問で赤澤大臣に与野党議員の前で「恥をかかせるなよ」と言ってのけたことは任命した各大臣を見下げている態度であることを如実に物語っているのではないか。
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国会議員の劣化も激しいが、霞が関の役人も年々茶坊主が多くなっており、政治家に気に入られようとする者が目立ちすぎるあまり、大学出でも就職対象から外すようになってきた。
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歴代日本の総理・総裁は口先では立派だが、政策的には無能で、常に国民にツケのしり拭いをさせている。戦後間もなくの内閣や霞が関は米軍の傀儡として動かされていたが、一方では日本復活を目指し議員役人が一致して10年後20年後の復興を夢見て働いていた人も多かった。官民一体となった次期でもあったろう。
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霞が関は政権がどう変わろうが、政策がどう変わろうが、自分たちは30年、40年と役人の席に就いている。国の方針を作っているのは自分たちだと自負していたはず。主が変われど根本方針は変わらずと、、、。その姿が見えるのは、財務省の動きだろう。国の財政方針は内閣が変わり小手先が変わっても、根本は変わらない。というのは現在も脈々と続いているのではなかろうか。
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日本がおかれている現在は、米国の東南アジアの軍事基地化し、米軍基地は日本全国に及び米軍基地は治外法権地区となり、制空権も米軍が中心となり民間の飛行空域は狭まるばかり。
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このままでは主権国家とは名ばかりとなり、米国の属国となりかねない。日本が属国とならないためには損後のように経済で大国化を目指すべきだ。言い換えれば、国内での製造業の拡大は人口減少もあり望めないが、移民大国でありながら技術劣化の米国は鉄鋼、非鉄金属、造船・港湾設備、プレハブ住宅製造、半導体機械製造など。
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米国が海外移転の企業を戻そうとしても、国内技術に携わる技能者人材不足と教育が出来ておらず、製造業の短期復活は難しい。作りたくても作れないというのが現在の米港の製造業の実態。
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米国おける転職が一般的で、企業定着率は悪く、スキルアップと同時により良いオファーを提示する他社に転職する高度技術者は多い。
アメリカ全土でも労働者不足は28州にも及んでいる。米国でも出生率が低下し、2020年に歴史的な最低水準に達した。
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米国も製造業における就業人口は減少し、DXや自動化への投資が活発化し業績を維持している。日本製鉄の2兆円にのぼるＵＳスチール買収を手本とし、対米投資80兆円で投資する以上単なる融資では.なくM&Aを根底に置き選定すべきではないだろうか。
間もなく高市・トランプ会談が始まる。飲み込まれるのか、逆に翻弄してペースを捕えるのか、高市政権の真価が問われる。
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