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4月18日、南佐久郡小海町で2025年度、職員が国と県の補助金申請の手続きを誤り、約9600万円の不足が生じていたことが分かった。
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町は議会に「県の予算を他の市町村に割り振ったため減額された」と誤った説明をしていたという。
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小海町によると、2025年度の「小海なかよし児童館」の増築工事で国と県から1億6000万円の補助金を見込んでいた。しかし、職員の補助金対象内容の理解不足などから約9600万円の不足が生じた。
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これについて町は当初、議会に「県の予算を他の市町村に割り振った結果、減額された」と説明していたが、議員が県に確認したところ、職員のミスだったことが分かった。町議の一部は「誤った説明で議案を採択させられた」と反発している。
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不足分は、町の負担になり、吉澤君雄副町長は「早くから制度を理解して予算計上しなければならなかった。再発防止に努めていきたい。」としている。
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一方、松本市では国の全額補助による2025年度の「ため池廃止工事」が契約工期内かつ年度内に工事が終わらず、約3000万円が交付されなかった。こちらも全額、市の負担になる。
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